2021-10-11 第205回国会 衆議院 本会議 第3号
各国からは「日本でなければできなかった」と称賛もいただき、日本の底力を示すことができました。 長年取り組んできた「アジアの子ども達に学校をつくる議員の会」では、議員有志のポケットマネーを集め、これまでに十八校の学校校舎を教育機会の恵まれないアジアの子ども達に贈呈して来ました。 「有志有途」。今後も郷土やわが国の発展に全力を尽くすことをお誓いし、お礼の言葉といたします。
各国からは「日本でなければできなかった」と称賛もいただき、日本の底力を示すことができました。 長年取り組んできた「アジアの子ども達に学校をつくる議員の会」では、議員有志のポケットマネーを集め、これまでに十八校の学校校舎を教育機会の恵まれないアジアの子ども達に贈呈して来ました。 「有志有途」。今後も郷土やわが国の発展に全力を尽くすことをお誓いし、お礼の言葉といたします。
改めて、この日本という国が、先祖代々、営々と受け継いできた人と人とのつながりが生み出す優しさ、ぬくもりがもたらす社会の底力を強く感じます。まさに、この国のかたちの原点です。 この国のかたちを次の世代に引き継いでいくためにも、私たちは、経済的格差、地域的格差などがもたらす分断を乗り越え、コロナとの闘いの先に新しい時代を切り開いていかなければなりません。
改めて、この日本という国が、先祖代々、営々と受け継いできた、人と人とのつながりが生み出す、やさしさ、ぬくもりがもたらす社会の底力を強く感じます。正に、この国のかたちの原点です。 この国のかたちを次の世代に引き継いでいくためにも、私たちは、経済的格差、地域的格差などがもたらす分断を乗り越え、コロナとの闘いの先に、新しい時代を切り拓いていかなければなりません。
昨年十二月には、全国津々浦々の観光地の底力を高めるべく、感染拡大防止と観光需要回復のための政策プランを策定いたしました。この政策プランにおきましては、施設改修や廃屋撤去など、宿、観光地のリニューアル、また、多言語対応やバリアフリー化等の受入れ環境整備などに取り組んでおります。
そのため、昨年十二月には今後のインバウンド観光の再開も視野に、全国津々浦々の観光地の底力を高めるべく、感染拡大防止と観光需要回復のための政策プランを策定し、同プランに基づき、観光地における施設改修や廃屋撤去など、宿、観光地のリニューアル、また、多言語対応やバリアフリー化等の受入れ環境整備等の取組を進めているところでございます。
しかし、協同組合の言ってみれば底力を発揮して、全国の農協や組合員が一兆九千億円もの支援、資本増強を行ったというふうに聞いているわけです。それで、当時も公的資金投入論もありましたけれども、しかし、協同組合の自主自立の原則を貫いたんじゃないかなと思います。
日本は、経済の底力を表す潜在成長力が低い状態が続いております。その要因を分析しますと、やはり全要素生産性が、ここ十年ぐらいですか、横ばいから低下しているという状況が分かります。この横ばい状況の原因は、デジタル化の遅れのほか、人的資本への投資の不足など、様々なことが指摘されています。
この二十年間、極めて異例でありますが、我が国のＧＤＰが伸びていないことを考えますと、この中小企業の持つ力の底力、底力のあることについては、刮目すべき状況ではないかと思います。 繰り返しますが、今は非常時です。中小企業の経営を守るために、銀行が融資という本来業務に専心できる環境を創設することが最重要ではないでしょうか。
とりわけ、やっぱり四十七都道府県あるいは一千七百の自治体の集合体が国家でもあるわけですから、それぞれの自治体の底力というのをより積み上げていくことで日本を強くするしかないんではないかというふうに私は理解をしているところです。 平成の三十年というのは凋落の日本と言っても決して過言でないというふうに思っております。
インバウンドの回復までは、残念ながらもうしばらく時間を要すると考えられますことから、まずは施設改修など、宿、観光地のリニューアル支援、長期滞在に資する魅力的なコンテンツ造成、多言語対応等の受入れ環境の整備などに取り組みまして、全国各地の観光地の魅力と底力を高めてまいりたいと考えております。
他方、これまでの観光立国に向けた取組を振り返ると、本来の観光の底力を高める部分が必ずしも十分ではなかったと感じており、コロナ後を見据え、改善を進めていく必要があると考えております。
その上で、このコロナ禍を機に全国津々浦々の観光地の底力を高めるべく、昨年十二月に、感染拡大防止と観光需要回復のための政策プランといったものを策定いたしました。
日本の底力、勇気、希望を与えるラインナップになっているというふうに思います。 そういう面では、これからのコロナの状況下を踏まえ、この有事を何とか乗り越えていくために、麻生大臣のこれからの意気込みをまずお聞かせいただきたいというふうに思います。
目標をきちんと決めて一斉に動き出すということができれば、コロナが終わった後一斉に動き始めれば、十分にそういったものに対応できるというのが、日本の底力として持っておかないかぬ。そういったものができるような規制の緩和であったり財政支援であってみたりすることもやりながら財政再建というものをやっていくというような、大まかに言えばそういうことじゃないかなとは思っております。
このような混乱した中で、我が国の科学技術イノベーションの底力が問われているのではないかと思います。 コロナ禍において、世界一のスーパーコンピューター「富岳」の飛沫の飛散等のシミュレーションによって、マスク等の予防効果を我々は見える化で理解することができました。
私は、米国民主主義の底力を見た思いでした。 そこで、茂木外務大臣にお尋ねします。 大臣は、このたびの米国大統領選挙を通じて何を感じましたか。強く印象に残ったことなどがございましたら、お聞かせください。 次に、本題に移らせていただきます。
そして、新しい生活様式の中で、特に家族での利用に関してはより一層のメリットを付与するなどの取組も、各省庁を始め都市、地方自治体も含め、日本の底力を発揮できるよう経産省が中心になって取りまとめ、日本の新たな姿を創造し、提言していくときだと私は感じています。まさに今こそ経産省の力を発揮する場面だと思います。
まさに日本の底力が問われています。 時々刻々と変化する事態に、国民一人一人の思いに応え、柔軟かつ大胆に政府が対応していくことを心から望みつつ、私の代表質問を終わります。 ありがとうございました。（拍手） 〔内閣総理大臣安倍晋三君登壇〕
ワクチンについては、やっぱり欧米が強くて、日本の存在感ってそれほどなかったと正直言って思うんですけれども、最近、やはり底力というか、例えば宝酒造の後継になるタカラバイオがＤＮＡでの非常に速やかなワクチン開発を始めたとか、いろんな新しい動きもございます。 このＧａｖｉを通じて世界に羽ばたけそうな日本企業も出てくるんじゃないかという面でも私は実は期待しております。
これは、民主主義の底力を示した重要な一歩です。 検察庁法改定案は、検察の政治的独立性、中立性を侵し、三権分立を踏みにじるものであり、断じて許されません。国民世論は沸騰し、ツイッターでの抗議の声は数百万を超える巨大なうねりとなりました。多数の弁護士、元検事総長など検察ＯＢ、特捜ＯＢの方々も良識の意見を表明されました。これらの力が政治を動かしたのです。